令和7年度市民の皆さま向け支援制度

令和7年度「市民の皆さま向け」支援制度等のお知らせ

令和7年度当初・補正予算における「市民の皆さま向け」の各種支援制度等をお知らせします。
なお、制度の詳細及び、これ以外の制度については、各担当課にお問い合わせください。

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PDFデータ

令和7年度「市民の皆さま向け」支援制度等のお知らせ [PDFファイル／352KB]

令和7年度　6月補正による支援制度

朝来市スマート農業推進事業補助金

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市では、農業の担い手不足や高齢化による課題を解決するため、ICT・IoT・AIや、RTK基地局からの高精度な位置補正情報を利用したものを含め、各種先端技術を活用したスマート農業機械の導入を幅広く支援することで、地域の実情に応じたスマート農業の普及を推進し、持続可能な地域農業の発展を目的に「朝来市スマート農業推進事業」の実施を予定しています。
本事業の詳細につきましては、準備が整い次第、順次ホームページを更新します。

詳細は、こちら（朝来市スマート農業推進事業補助金について）をご確認ください。

水道料金の基本料金を３か月間免除します

朝来市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、水道料金の基本料金の免除を実施します。

◆対象
朝来市と給水契約がある一般家庭及び事業者
※官公庁等を除きます

◆免除の期間

３か月間

・８月請求分（使用期間：６月検針から７月検針までの使用分）

・９月請求分（使用期間：７月検針から８月検針までの使用分）

・10月請求分（使用期間：８月検針から９月検針までの使用分）

​​申請

申請は不要です。

検針票

検針票「ご使用水量・料金のお知らせ」については、免除前の金額が記載されていますが、請求の際（「納入通知書」及び「口座振替」）に免除となる金額を差し引きます。

詳細は、こちら（水道料金の基本料金を３か月間免除します​）をご確認ください。

定額減税補足給付金（不足額給付金）

令和６年度に定額減税を補足する給付として、推計税額により当初調整給付を行ったところですが、このたび、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等の確定に伴い、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で生じた差額を「不足額給付」として給付します。

詳細は、こちら（定額減税補足給付金（不足額給付金）のご案内​）をご確認ください。

令和7年度　5月補正による支援制度

犯罪対策支援事業

全国各地で凶悪な犯罪が増えている中、市内においても強盗や窃盗事件、不審者事案が発生しています。
朝来市では、多くの人が利用する公共施設や、交通量の多い道路などに防犯カメラを設置し、犯罪抑止力の強化を図ります。
また、さらなる犯罪抑止力の強化と市民の皆様の防犯意識の向上を図るため、個人が実施する防犯対策に対し補助を行います。
お気軽にお問合せ、ご利用ください。

◆事業概要（内容・期間等）
(1)あさご安全安心カメラ設置事業
（1）事業内容    令和7年度から令和9年度にかけ、市内の駅や交通の要となる交差点等に防犯カメラを 30 台程度設置します。令和7年度は和田山、山東地域を中心に 10 台設置します。
（2）事業期間    令和7年から令和9年（3か年）

(2)身を守る防犯対策補助金
（1）補助対象者 市内に住所を有する者で、自らが居住する住宅に防犯対策を行う世帯
（2）補助額      補助率 1/2、補助上限 10,000 円
（3）補助対象品目
　　(ア) 防犯カメラ
　　(イ) 自動録音電話機
　　(ウ) 防犯フィルム
　　(エ) 人感センサーライト
　　(オ) 録画機能付きインターホン
　   (カ) 防犯性の高い錠、補助錠
　　(キ) センサーアラーム
　　(ク) その他空き巣等の犯罪の未然防止を図るために必要であると市長が認める器具等
（4）事業期間 令和7年度から令和9年度（3か年）
　詳細は、こちら（朝来市身を守る防犯対策補助金）をご確認ください。

◆補正予算額 5,436千円
(1)あさご安全安心カメラ設置事業 2,436 千円
　 工事請負費 2,400 千円（240 千円×10 台）
     光熱費 36 千円（1千円×4台×9カ月）
(2)身を守る防犯補助金 3,000 千円
　負担金補助及び交付金 3,000 千円（10 千円×300 件）

予防接種健康被害救済制度

一般的に、予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、「予防接種健康被害救済制度」が設けられています。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により医療費・障害年金等の給付を受けることができます。

詳細は、こちら（予防接種健康被害救済制度）をご覧ください。