支援制度追加のお知らせ（令和7年度補正予算）

支援制度追加のお知らせ（令和7年度補正予算）

令和7年度当初予算による支援制度に加え、補正予算により新たな支援制度を整備しました。
暮らしに寄り添うさまざまな取り組みを拡充しています。
ぜひ、ご活用ください。

当初予算での支援制度はこちらからご確認いただけます。
​令和7年度「市民の皆さま向け」支援制度等のお知らせ

令和7年度　1月補正による支援制度

国の「強い経済」を実現する総合経済対策を踏まえ、新たに配分される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用して、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を引き続き支援します。

あさご元気応援券配布事業（追加）

物価高騰の影響を受けている市民の生活を支援するため、市民1人当たり1万円分（65歳以上の市民1人当たり3千円を上乗せ）のあさご元気応援券を配布します。

※配布時期（4月中旬予定）、使用期間等は現在調整中です。決まり次第市ホームページ等でお知らせいたします。
※すでに配布しています「あさご元気応援券」の使用期限は1月31日（土曜日）までとなります。

◆問い合わせ先　総務課　電話：672-6115

大学生等生活支援臨時給付金支給事業（新規）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている大学生等の扶養者等に対し、大学生等の食費等の一部を支給することにより、扶養者の生活を支援します。

（1）対象者
　​令和7年12月31日時点で、大学院、大学、短期大学、専修学校、高等専門学校（4・5年次）、予備校に在学し、民間賃貸住宅等（学生寮含む）に居住している学生の扶養者もしくは学生本人で、令和7年10月31日以前から引き続き朝来市の住民基本台帳に登録されている方

（2）給付金の額
　学生1人につき2万円

詳細は【3月16日締切】【市外居住大学生等保護者向け】大学生等生活支援臨時給付金のご案内​をご確認ください。

ひとり親家庭等生活支援給付金支給事業（新規）

エネルギー・食品価格等の物価高騰による影響が長期化する中で、低所得のひとり親家庭等に対し、その実情を踏まえた生活を支援するため、給付金を支給します。

（1）対象者
　次の要件をすべて満たす者
　　(1)令和8年2月1日に朝来市に住所を有していること
　　(2)令和8年1月分の児童扶養手当の支給を受ける者

（2）給付金の額　対象者1人（1世帯）につき2万円

詳細はひとり親家庭等生活支援給付金について【市独自】​をご確認ください。

医療機関等光熱費等高騰対策特別給付金支給事業（新規）

市内医療機関等に対し、物価高騰等の影響を緩和し、継続的・安定的に医療を提供できるよう光熱費・食費の上昇分を支援するため、一時支援金を支給します。

◆対象機関
　令和7年12月1日時点において、市内で医療機関等を開設し、兵庫県知事の認可や許可を受けている機関、及び兵庫県知事に届出を行っている機関、若しくは近畿厚生局長の指定を受けている機関

詳細は、令和7年度朝来市医療機関等高熱費等高騰対策特別給付金をご確認ください。

社会福祉施設等光熱費等高騰対策給付金支給事業（新規）

物価高の影響が長期化する中で、光熱費・食費等の高騰により運営に大きな影響を受け、また報酬単価等が据え置かれている社会福祉施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給します。

（1）対象経費
　　(1)冷暖房に係る電気、灯油等購入の光熱費
　　(2)施設入所者の食材費
　　(3)利用者の送迎や訪問に係る車両の燃料費

（2）対象施設
　　高齢者施設、障害者施設、児童養護施設等

詳細は令和7年度朝来市社会福祉施設等光熱費等高騰対策給付金支給事業について​をご確認ください。

私立保育所・こども園運営改善支援事業・放課後児童対策事業　（追加）

物価高騰等の影響を受けている私立保育園・こども園・学童クラブに対して、光熱費や食糧費等の価格上昇分の一部を支援することで、私立保育園・こども園・学童クラブが継続的・安定的なサービス提供ができるよう、一時支援金を支給します。

◆問い合わせ先
私立保育園・こども園に関すること　こども園課　電話：672-4933
学童クラブに関すること　学校教育課　電話：672-4930

児童福祉一般管理事業(こども食堂物価高騰対策支援給付金)（追加）

エネルギー・食品価格等の物価高騰の影響に対する支援として、市内でこども食堂を運営する団体に対し、その実情を踏まえた事業の支援を行うため、給付金を支給します。
（1）対象者
　　こども食堂を運営する団体（2団体）

（2）給付金の額
　　1か所あたり15千円

◆問い合わせ先　子育て支援課　電話：666-8103

飼料価格高騰対策支援事業（新規）

粗飼料価格の高騰により経営に影響を受ける肉用牛、乳用牛を飼育する市内畜産農家に対し、補助金を交付することにより、事業継承意欲の減退抑制を図ります。

（1）対象者　
　　市内畜産農家（肉用牛6戸・乳用牛2戸）

（2）補助金の額
　　1頭当たりの年間粗飼料の消費量価格上昇分に相当する額を補助対象経費とし、補助対象経費の1/2を補助。
　　・肉用牛1頭あたり16,425円、乳用牛1頭あたり39,537円

詳細は畜産農家への飼料価格高騰対策支援事業を実施します​をご確認ください。

朝来市酒米高騰緊急対策事業（新規）

米の生産を巡る外部環境が大きく変化する中で、特に、令和7年産米価格の急激な高騰により、その影響を強く受けている清酒製造業者を支援し、本市の伝統産業である酒造りの事業継続と地域産業の維持を図るため、令和7年産酒米の購入経費のうち価格上昇分の一部を補助します。

（1）対象者　市内の清酒製造業者
（2）補助金の額
　令和7年産酒米を購入するために要する経費のうち、令和7年産酒米と令和6年産酒米の価格の差額を補助対象経費とし、補助対象経費の1/2を補助。

準備が整い次第、市ホームページでお知らせいたします。

◆問い合わせ先　経済振興課　電話：672-2816

令和7年度　12月補正による支援制度

水道料金の基本料金を3か月間免除します

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響に対する支援として、水道料金の基本料金の免除を実施します。

◆対象
​　朝来市と給水契約がある一般家庭及び事業者

◆免除期間
　3か月間

・1月請求分（使用期間：11月検針から12月検針までの使用分）

・2月請求分（使用期間：12月検針から1月検針までの使用分）

・3月請求分（使用期間：1月検針から2月検針までの使用分）

◆申請
　申請は不要です。

◆検針票
　検針票「ご使用水量・料金のお知らせ」については、免除前の金額が記載されていますが、請求の際（「納入通知書」及び「口座振替」）に免除となる金額を差し引きます。
◆問い合わせ先
　上下水道課
​　電話：079-676-2083

犯罪対策支援事業（追加）

予算額に達したため受付を終了しました。

全国各地で凶悪犯罪が発生しており、また市内においても強盗や窃盗事件、不審者事案が発生していることから、地区等が設置する防犯カメラに対し補助を行うことで、さらなる犯罪抑止力の強化と防犯意識の向上を図ります。 

◆事業概要（内容・期間等）
（1）補助対象者
　　（ア）行政区
　　（イ）民間団体
　　（ウ）地域自治協議会

（2）補助額
　　設置工事に係る補助対象経費の合計額が 200千円以上のものを対象に、140千円を定額補助 
（3）補助対象品目
　　（ア）映像撮影機器（カメラ）、映像表示機器（モニター）、映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）及びその他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
　　（イ） 前号に規定する機器の取付けまたは設置工事に要する経費

◆問い合わせ先
　防災安全課
​　電話：079-672-6112

令和7年度　8月補正（専決）による支援制度

用水路補水対策

記録的な少雨により、農業用等の水利確保が困難となっていることから、市民生活に深刻な影響が心配されています。その影響を最小限に抑えるため、用水路への補水に係る費用の一部を補助することで、水量を確保し、市民生活の安定を図ります。

◆事業概要（内容・期間等）
（1）対象者　​

　・行政区（字の区域または市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織）

　・農業団体（営農団体、水利組合、集落営農、生産組合）

　・地域自治協議会（朝来市自治基本条例平成21年朝来市条例第2号第15条に規定する自治組織をいう）

（2）補助金の額

　　用水路への補水に係る費用の1月2日以内（上限150千円）

　　補助対象経費：工事請負費　機械器具賃借料

（3）補助対象の期間

　　令和7年7月1日～令和7年9月30日

◆補正予算額　3,000千円

◆問い合わせ先
　市民協働課　
　電話　079-672-3065

農作物渇水対策

記録的な少雨により、農業生産に深刻な影響が生じることが心配されており、その影響を最小限に抑えるべく、農業者において様々な取り組みがなされているところです。これらの自主的な渇水対策を実施した農業者等を支援し、市内における農業経営の継続を図ります

◆事業概要（内容・期間等）

（1）対象者　

　・市内に住所を有し個人で農業を営むもの

　・市内に事業所を有する法人等で農業を営むもの

　・市内の行政区または農業団体等

（2）補助金の額

　〇渇水対策物品等購入・レンタル費用補助金

　・対象経費：給水・水中ポンプ及びこのポンプに用いる発電機や送水ホース並びに200リットル以上のローリータンクの購入費またはレンタル料

　・対象経費の1月2日以内（上限100千円）

　〇水管理費（渇水対策）

　・対象経費：給水・水中ポンプによる補水等の渇水対策を行った農地台帳に記載のある補助対象者の経営する農地

　・渇水対策を行った農地10ａあたり10千円を乗じた額の1月2日以内

（3）補助対象の期間

　　令和7年7月1日～令和7年9月30日

◆補正予算額　12,500千円

◆問い合わせ先
　農林振興課　
　電話　079-672-2774

令和7年度　6月補正による支援制度

水道料金の基本料金を3か月間免除します

朝来市では国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、水道料金の基本料金の免除を実施します。

◆対象
朝来市と給水契約がある一般家庭及び事業者
※官公庁等を除きます

◆免除の期間

3か月間

・8月請求分（使用期間：6月検針から7月検針までの使用分）

・9月請求分（使用期間：7月検針から8月検針までの使用分）

・10月請求分（使用期間：8月検針から9月検針までの使用分）

​​申請

申請は不要です。

検針票

検針票「ご使用水量・料金のお知らせ」については、免除前の金額が記載されていますが、請求の際（「納入通知書」及び「口座振替」）に免除となる金額を差し引きます。

定額減税補足給付金（不足額給付金）

令和6年度に定額減税を補足する給付として、推計税額により当初調整給付を行ったところですが、このたび、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等の確定に伴い、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で生じた差額を「不足額給付」として給付します。

 

令和7年度　5月補正による支援制度

犯罪対策支援事業

全国各地で凶悪な犯罪が増えている中、市内においても強盗や窃盗事件、不審者事案が発生しています。
朝来市では、多くの人が利用する公共施設や、交通量の多い道路などに防犯カメラを設置し、犯罪抑止力の強化を図ります。
また、さらなる犯罪抑止力の強化と市民の皆さんの防犯意識の向上を図るため、個人が実施する防犯対策に対し補助を行います。
お気軽にお問合せ、ご利用ください。

◆事業概要（内容・期間等）
(1)あさご安全安心カメラ設置事業
（1）事業内容    令和7年度から令和9年度にかけ、市内の駅や交通の要となる交差点等に防犯カメラを 30 台程度設置します。令和7年度は和田山、山東地域を中心に 10 台設置します。
（2）事業期間    令和7年から令和9年（3か年）

(2)身を守る防犯対策補助金
（1）補助対象者 市内に住所を有する者で、自らが居住する住宅に防犯対策を行う世帯
（2）補助額      補助率 1月2日、補助上限 10,000 円
（3）補助対象品目
　　(ア) 防犯カメラ
　　(イ) 自動録音電話機
　　(ウ) 防犯フィルム
　　(エ) 人感センサーライト
　　(オ) 録画機能付きインターホン
　   (カ) 防犯性の高い錠、補助錠
　　(キ) センサーアラーム
　　(ク) その他空き巣等の犯罪の未然防止を図るために必要であると市長が認める器具等
（4）事業期間 令和7年度から令和9年度（3か年）
　詳細は、こちら（朝来市身を守る防犯対策補助金）をご確認ください。

◆補正予算額 5,436千円
(1)あさご安全安心カメラ設置事業 2,436 千円
　 工事請負費 2,400 千円（240 千円×10 台）
     光熱費 36 千円（1千円×4台×9カ月）
(2)身を守る防犯補助金 3,000 千円
　負担金補助及び交付金 3,000 千円（10 千円×300 件）

予防接種健康被害救済制度

一般的に、予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、「予防接種健康被害救済制度」が設けられています。
　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により医療費・障害年金等の給付を受けることができます。

詳細は、こちら（予防接種健康被害救済制度）をご覧ください。