2　前項に定めのない文書等の様式については、市長が別に定めるものとする。

2　前項第1号の小切手は、全国の区域の手形交換所で決済できるものとする。

2　徴収吏員は、有価証券を受入れしようとするときは、小切手の保管依頼書、納付納入受託証書の写しにより会計管理者に通知しなければならない。

3　徴収吏員は、有価証券を払出ししようとするときは、小切手の受取確認表を会計管理者に提出しなければならない。

4　徴収吏員は、有価証券の取立てによって納付又は納入を完了したときは、当該徴収金に係る領収証書を委託者に送付するものとする。

5　徴税吏員は、前条第1項の規定に該当する有価証券の委託を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その委託を解除しなければならない。

6　前項の規定により委託を解除したときは、委託者に対して有価証券返還通知書により通知し、証券受領書と引き換えに返還しなければならない。

7　第4項又は前項の規定により徴収吏員が領収証書を交付し、又は通知したときは、既に交付された受託証書は以後効力を失う。

8　第1項、第2項、第3項、第6項及び第7項の様式は、別表第2による。

2　市長は、前項の申請により徴収を猶予し、又は期間の延長をしたときは、その旨を申請書の副本に記載し、申請者に通知するものとする。徴収の猶予又は期間の延長を認めないときも同様とする。

2　市長は、前項の申請について期限の延長をしたときは、その旨を申請書の副本に記載して申請者に通知するものとする。期限の延長を認めないときも同様とする。

2　前項の申請書の提出があったときは、市長はこれを審査し、市税の減免を決定したとき又は不承認を決定したときは別表第2に定める税減免承認決定通知書(様式第28号)又は税減免不承認決定通知書(様式第28号の2)により当該申請者に通知しなければならない。

2　条例第51条第1項第5号の規定に該当する者については、次の表の左欄に掲げる減免の事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合の範囲内で減免するものとする。

3　前2項に係る市民税の減免申請が年度途中になされた場合であって、当該減免を受けようとする者が、翌年度においても同じ事由で納税が困難な状況であると判断される場合は、当該減免申請のあった日から1年を超えない期間で引き続き減免することができるものとする。

2　条例第71条第1項第4号の規定に該当する者については、次の表の左欄に掲げる減免の事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合の範囲内で減免するものとする。

3　前2項に係る固定資産税の減免申請が年度途中になされた場合であって、当該減免を受けようとする者が、翌年度においても同じ事由で納税が困難な状況であると判断される場合は、当該減免申請のあった日から1年を超えない期間で引き続き減免することができるものとする。

2　前項各号に規定する損害の金額は、保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。

2　市長は、減免申請理由が廃業による場合で、納税義務者が廃業届を紛失等しているときは、現地調査を行い、廃業が確認できない場合は、申請は不承認とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の町税条例施行規則(昭和48年和田山町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職することとされた収入役の当該退職の日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の様式第8号は、平成20年度以降における個人市民税について適用し、平成19年度以前の個人市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の朝来市税条例施行規則は、平成21年度以降の年度分の市税に適用し、平成20年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の朝来市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の朝来市ケーブルテレビシステム施設条例施行規則、第3条の規定による改正前の朝来市防災センター条例施行規則、第4条の規定による改正前の朝来市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の朝来市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の朝来市福祉多目的ホール条例施行規則、第7条の規定による改正前の朝来市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の朝来市老人福祉センター条例施行規則、第9条の規定による改正前の朝来市宅老所条例施行規則、第10条の規定による改正前の朝来市重度心身障害者(児)介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の朝来市国民健康保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の朝来市山東道路交流施設条例施行規則、第13条の規定による改正前の朝来市神子畑いろりハウス条例施行規則、第14条の規定による改正前の朝来市身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の朝来市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第16条の規定による改正前の朝来市児童福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の朝来市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の朝来市企業誘致及び雇用促進条例施行規則、第19条の規定による改正前の朝来市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の朝来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の朝来市平成23年度等における子ども手当の支給に関する事務取扱規則、第22条の規定による改正前の朝来市個人情報保護条例施行規則、第23条の規定による改正前の朝来市児童手当事務取扱規則、第24条の規定による改正前の朝来市景観条例施行規則、第25条の規定による改正前の朝来市高齢者活力創造センター条例施行規則、第26条の規定による改正前の朝来市保育所における保育の利用及び徴収金に関する規則、第27条の規定による改正前の朝来市山城の郷条例施行規則及び第28条の規定による改正前の朝来市立認定こども園条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、元号を定める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和2年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。